※25.10.03更新※
【関連リンク（東京大学HP）】◆2025年10月3日掲載「社会連携講座等・改革委員会による「改革策」について」を追記しました。

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弊協会は2023年より東京大学に「臨床カンナビノイド学社会連携講座」を設置し、同大学との共同研究を進めてまいりました。しかしながら、担当教授らによる不適切な接待強要に加え、同教授らが弊協会理事長に対し金銭の恐喝をされるに至りがあり、すべての事実を大学へ報告し、担当教授の変更を求めるなどした結果、大学から契約解除を宣告され、研究は中断される事態となりました。
このため、弊協会は東京大学および当該教授らに対し、共同研究の再開ならびに約4,200万円余の損害賠償を求めております。

■刑事事件
弊協会は、強要および恐喝未遂の事案について、警視庁元富士警察署に刑事告訴状を提出し、恐喝未遂の事実について告訴が受理されました。現在、任意の取り調べが進められております。

■民事訴訟
• 事件番号：令和7年（ワ）第12934号 損害賠償等請求事件
• 原告：一般社団法人日本化粧品協会
• 被告：国立大学法人東京大学／佐藤伸一／吉崎歩

本件については、2025年8月25日（月）に東京地方裁判所にて第1回口頭弁論が行われました。次回期日は2025年10月28日（火）に予定されています。
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【関連リンク（東京大学HP）】
◆2025年7月1日掲載
社会連携講座等検証・改革委員会の設置について
▷社会連携講座等検証・改革委員会の設置について（総長裁定）400267096（PDFファイル）

◆2025年8月8日掲載
社会連携講座等検証・改革委員会による「改革策」について
▷改革策：民間企業等から資金等を受け入れて行う研究・教育における制度の改革策400268951（PDFファイル）

◆2025年10月3日掲載
社会連携講座等検証・改革委員会による「改革策」について
▷総長メッセージ：社会連携講座に係る事案と改革策について400272027（PDFファイル）
▷民間企業等から資金等を受け入れて行う研究・教育における制度の改革策400272028（PDFファイル）
▷社会連携講座等検証・改革委員会におけるアンケート結果について400272029（PDFファイル）